札幌【ふらっと行政書士事務所】のネットトラブル対策

札幌の【ふらっと行政書士事務所】が送る
ネットトラブル対策業務

１ネットトラブルへの内容証明・和解契約書・示談書などの作成業務

ネット社会では、日常生活の中に多くのトラブルが潜んでいます。行政書士は、裁判上の請求を行うことはできませんが、内容証明郵便で相手に心理的な圧迫を加えて請求の履行を促したり、しっかりと合意内容を実現できる和解契約書や示談書を作成することができます。

そもそも内容証明って何？

内容証明とは、「いつ、誰が誰に、どんな文書を送ったか」を公的に証明できる郵便のことです。あくまで、「いつ・誰に・どんな」の証明ですから、それが事実であることの証明にはなりません。

例えば、7月1日にA君に「私は1年前にA君に10万円貸した。返済期限が過ぎてるけどまだ返済がない。7月7日までに〇〇銀行××支店口座番号1234567に10万円を振り込みなさい」と内容証明を送ったとします。このとき証明されるのはあくまで

7月1日にあなたがA君に「私は～(中略)～振り込みなさい」という文書を送った

という事実だけです。「1年前にA君に10万円貸したこと」や、「まだ返してもらってない」ことが証明されたわけではありません。また、A君に振り込みを強制する効果もありません。

では内容証明になんの意味があるのか。一番は、内容証明は裁判上の証拠として提出できるため、「訴訟の前段階」としてよく使われることです。

結果、受け取った相手が「やばい、このままスルーしてたら訴えられるかもしれない、、」と不安を感じ、返済に応じるケースがよくあるのです。実際に訴訟まで進んでしまうと10万円返してもらおうと思ったのに訴訟費用が15万円かかったなんて、むしろマイナスになってしまうこともあります。

法的に請求したいことがあるなら、まずは内容証明が有効です。

内容証明はどんな時に使えるの？

ネットトラブルに限らず言えば、内容証明は「未払金の請求」「商品・サービスの引き渡し請求」「損害賠償請求」「慰謝料請求」などでよく使われます。いずれも、相手が法的な義務や契約上の義務を実行しないときに送ります。また、「契約の解除通知」など、こちらの法的義務を取り消したり撤回したいときの利用も有効です。

内容証明が効果的なとき

内容証明は先述の通り、強制力がないため、相手に反論されたり完全に無視されてしまった場合、訴訟上の請求に進まざるを得ません。(その場合、弁護士さんに対応してもらうことになります)実際に、内容証明を無視して訴訟になるのは、多くの場合、相手にも言い分があったり言い逃れできると踏んだときです。

例えば、契約書を渡して10万円貸したけど、契約書に署名してもらっていない場合や、相手が「10万円は確かに借りたけど、現金で返した！」と言ってきた場合です。しかし、逆に言えば、相手の義務違反や契約違反が明白な時は、内容証明で決着がつくことが多いです。相手も、訴訟になっても負ける事が分かっている場合は、無駄な訴訟費用や心理的な負担を増やしたくないですから、訴訟まで進むことはそう多くないのです。

あなたの請求を根拠付ける証拠がある場合は、内容証明は非常に有効です。

ふらっと行政書士事務所が得意とするネットトラブル事例

１誹謗中傷･名誉毀損･風評被害のネットトラブル

今では多くの方がSNSのアカウントを持ち、自らの情報や考えを発信しています。中には、他人の気持ちを考えず人を傷つけるような発信をする方もいらっしゃいます。SNS社会は、誰もがいわれのない中傷を受けたり、社会生活に支障をきたすような風評被害を受けてしまうリスクと隣り合わせです。

もし被害に遭われた場合は、情報の広がりを避けるための削除請求をしたり、発信者を特定する開示請求を行い、慰謝料を請求する方法などがあります。行政書士は、裁判上の請求としてこれらを行うことはできませんが、内容証明などの方法で裁判外の請求をして、相手方との和解契約書や示談書を作成し慰謝料を請求することができます。

２ネットワークビジネスのトラブル

ネットワークビジネスやマルチ商法、リレーションビジネスなどは法律上は「連鎖販売取引」と言われ、法律上禁止はされていないものの、トラブルが多いため厳しく取り締まられています。甘い言葉に騙されて契約してしまったという場合も、内容証明でクーリングオフや中途解約を請求したり、取引方法に違反がなかったかを追求していく方法も考えられます。

３ネットオークションや個人間取引でのトラブル

ヤフオクなどのオークションサイトや、BASE、shopifyなどのネットショップを通して、ネット上で個人間取引をする機会が増えています。インスタやTwitterなどSNSのDMで直接取引したなんて人もおります。お互いが誠実に取引をしていればいいのですが、中には「商品が送られてこない」「商品を送ったのに代金が振り込まれない」「写真と状態が違う商品が送られてきた」「ブランド品を買ったら偽物だった」などのトラブルが起こることもあります。その時に、内容証明郵便を送り、真実の履行もしくは契約の取り消しを迫ります。

４チケット転売に関するトラブル

チケット転売仲介サイトでのチケット転売を巡るトラブルも多発しています。最近では転売チケットでの入場を禁止していたり、定価以上での転売を禁止するなど、主催者側が独自のルールを作っていることもありますので、チケット購入の際は正規のサイトかどうか、転売サイトでの購入は認められているかなど注意が必要です。代金を支払ったけどチケットが送られて来ないなどのトラブルがあった場合は、内容証明で履行や契約の取り消しを請求することができます。

５SNSでのアルバイト募集に関するトラブル(闇バイト)

オレオレ詐欺や給付金詐欺などの受け子、アダルトを強要するアルバイトなど、一般求人誌に載せられないような仕事は、SNSのDMやSNS上の匿名コミュニティを通して募集することが多いです。一時の気の迷いで応募してしまうと、個人情報を掴まれて脅され、従わざるを得ない状況を作られてしまいます。もちろん応募しないことが一番ですが、コンタクトを取ってしまった、契約書を書いてしまった、そんなときも、慌てず諦めず、まずは法律家にご相談ください。

６ライブ配信でのトラブル

インスタライブやYouTubeライブ、17ライブやポコチャからアダルト配信まで、視聴者と交流をしながらのライブ配信は今や一つの文化になっています。しかし、私生活を公開したり、今どこで何をしているという情報をさらすことによるトラブルも多いのが事実です。住所や職場がバレてしまったり、それによるストーカー被害、配信中の誹謗中傷被害などがあれば、念書の作成や慰謝料の裁判外請求など適切なご対応を検討いたします。また、配信者が著作権侵害で思わぬ請求をされることもあります。法とプライバシーを守り、安心して配信ができるようアドバイスもさせて頂きます。

ネットトラブルを予防するために～講演会の開催~

当事務所では、ネットトラブルを防止するための各種講演活動も行っております。一部をご紹介いたします。大人数ではなく個人や少人数でもお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

学校向けの、未成年者がネットトラブルの加害者・被害者にならないための講演

ネット犯罪の業者は未成年を格好のターゲットにしています。デジタルネイティブ世代はネットが当然にある社会に生まれてきているため、親世代とはそもそもネットに対する価値観や捉え方が全く異なります。

現実とネット空間を区別することなく入り込んでいきますので、大人が疑問視するネットの危険性にも無頓着なことが多いです。ネット上に存在する特別なルールを知らずに意図せずネットトラブルの加害者・被害者となってしまうこともあります。未成年者を食い物にしようとする悪い大人も、ネットの匿名社会には沢山います。

当事務所は、未成年者が安心してネットと付き合っていくことができるよう、なるべく難しい言葉を使わず、自分事としてとらえて頂けるよう、具体的な事例を通して、ネット上のあらゆるトラブルを回避するための講演を行っております。

(講演内容例)

会社向けの「会社と従業員を守るネットリテラシー」

企業向けの講演の場合、業種や求められる内容によってお伝えすべき点が変わってきますので、事前にご相談いただいたうえで、講演テーマを絞っていき、貴社の要求に即したオリジナルの講演を行います。

地域・高齢者やそのご家族向け「詐欺のターゲットにならないために！l危険を近づかせない、高齢者のためのネット処世術」

高齢者を狙ったネット詐欺はこれほど注意喚起がされても収まる気配はなく、むしろますます巧妙化し、詐欺を見抜くことも、被害に遭った後にそれを取り戻すことも難しくなってきています。

ではどうすればよいのか、最も大切なのは、そもそもネット詐欺集団を近づかせないことです。詐欺の被害者は、知らず知らずのうちに、狙われやすい環境を自ら作ってしまっていることも多いです。詐欺犯はプロです。一度目をつけられてしまえば、逃げるのは至難の業。蜘蛛の糸のように、会話の一言一言に、逃げられないための策を巡らせ、気付いた時にはがんじがらめになっているのです。

ですから、ネット詐欺に遭わないためには、何よりネット詐欺集団が寄ってこない環境を作ることが大切です。細心の詐欺手口に目を光らせ、日々バージョンアップしながら、最新の対策をお伝えいたします。